［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

会社設立後の手続き―税金関係―税務署―事前確定届出給与に関する届出

事前確定届出給与に関する届出とは

事前確定届出給与に関する届出の定義・意味・意義

事前確定届出給与に関する届出とは、役員給与^※１について、事前確定届出給与^※２にしている場合に必要とされる手続きをいう。

^※１正確には、役員賞与や退職金は除くので、ここにいう「役員給与」は簿記上の「役員報酬」を指す。役員報酬については、次のサイトのページを参照。

役員報酬 - 簿記勘定科目一覧表（用語集）

^※２事前確定届出給与の詳細な定義については、次のサイトのページを参照。

役員報酬―法人税法上の取り扱い―損金算入の制限―事前確定届出給与 - 簿記勘定科目一覧表（用語集）

事前確定届出給与に関する届出の趣旨・目的・機能・役割

役員給与の損金算入

役員給与については、法人税法上、次に掲げる３つのいずれかに該当する場合に限り、それが不相当に高額部分の金額を除き、損金に算入できるとされている。

1. 定期同額給与…定期的に同額で支給される給与
2. 事前確定届出給与…所定の時期に確定額を支給する定めにもとづいて支給する給与で、事前に所轄税務署に届出をしたもの
3. 利益連動給与…役員に対して利益に関する指標を基礎として算定される給与。同族会社以外の法人であることなど、所定の要件があり、主として上場企業などが対象

役員報酬―損金算入できる役員報酬の種類

事前確定届出給与に関する届出は、上記のうち、事前確定届出給与とした場合に必要とされる手続きとなる。

この手続きをすませておかないと、役員給与の損金算入は否認されることになる。

事前確定届出給与に関する届出の位置づけ・体系（上位概念）

会社設立後の手続き

会社を設立した後は、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、年金事務所（旧社会保険事務所）、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）といった官公署へ諸届けが必要になる。

会社設立後の手続き―概要･概略･あらまし

まずは、税務関係（税務署･都道府県税事務所･市区町村役場）の届出を行う必要があるが、事前確定届出給与に関する届出は、このうち税務署に対して行う届出である。

税務署への届出には、事前確定届出給与に関する届出も含め、次のようなものがある。

1. 法人設立届出（正式名は「内国普通法人等の設立の届出｣）
2. 青色申告書の承認の申請
3. 棚卸資産の評価方法の届出
4. 減価償却資産の償却方法の届出
5. 有価証券の評価方法の届出
6. 給与支払事務所等の開設の届出
7. 事前確定届出給与に関する届出
8. 青色専従者給与に関する届出
9. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
10. 消費税課税事業者選択届出手続

役員報酬の変更の手続きのひとつ

事前確定届出給与に関する届出は、役員報酬の変更の手続きのひとつでもある。

事前確定届出給与に関する届出の手続き

次のページを参照。

事前確定届出給与に関する届出の手続きの具体的手順・方法・仕方