賃金―賃金支払の5原則―③全額払の原則―例外―労使協定―賃金控除に関する協定書 - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

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賃金―賃金支払の5原則―③全額払の原則―例外―労使協定―賃金控除に関する協定書


賃金控除に関する協定書とは

賃金控除に関する協定書の定義・意味など

賃金控除に関する協定書とは、全額払の原則の例外として、法令に別段の定めがあるもの以外を控除して賃金を支払う場合要件とされている労使協定書をいう。

労働基準法
賃金の支払)
第二十四条  賃金は…労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、…法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないとき労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

なお、「賃金控除に関する協定書」という用語は厚生労働省の都道府県労働局のサイトで使用されている。

東京労働局など http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/youshikishu_zenkoku.html

賃金控除に関する協定書の位置づけ・体系(上位概念等)

24協定書・チェックオフ協定書

賃金控除に関する協定書は労働基準法24条で規定されているので、24協定書とも呼ばれている。

また、チェックオフ協定書とも呼ばれる。

賃金控除に関する協定書の要件・条件

労働基準監督署への届出不要

賃金控除に関する協定書については、36協定などとは異なり、所轄の労働基準監督署に届け出る必要はない。

賃金控除に関する協定書の記載事項・記載項目(協定事項)

賃金控除に関する協定書の様式・記載例は厚生労働省の都道府県労働局のサイトで公開されている。

これによると、この協定で締結すべき内容としては次のようなものがある。

  1. 賃金から一部控除する項目
  2. 協定の適用開始日
  3. 協定の有効期間

労働局のサイトで公開されている様式・記載例を参考にして作成した賃金控除に関する協定書のテンプレートは次のサイトのページにあります。

[文書]テンプレートの無料ダウンロード: 協議書・協定書―労使協定



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