[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


法律関係―法律要件―分類―対抗要件


対抗要件とは

対抗要件の定義・意味・意義

契約は、契約をした当事者間のみで効力を生じます。

たとえば、売主Bが買主Aに商品を売り渡す場合、当事者であるAB間で売買契約効力が発生するための要件成立要件といいます。

ちなみに、売買契約成立要件は、「当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約すること」です。

しかし、この売買契約成立要件を満たし、AB間で有効に売買契約が成立したとしても、その効力は当然には第三者に主張する(たとえば、買主Aが第三者Cに当該商品は自分のものであると主張する)ことはできません。

この第三者に対する効力(これを対抗力といいます)を有するためには、成立要件とは別の要件を満たさなければなりませんが、この要件対抗要件といいます。

ちなみに、買主Aが当該商品は自分のものであると第三者に主張するための対抗要件は、当該商品がAに引き渡されていること(引渡し)です。
※商品が動産の場合

対抗要件の具体例

民法上、たとえば、次のような対抗要件が定められています。

  • 法人設立の対抗要件
  • 物権変動の対抗要件(不動産・動産の譲渡などの対抗要件)
  • 短期賃借権の対抗要件
  • 債権譲渡の対抗要件
  • 不動産賃借権の対抗要件



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