[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


耐震性―地盤調査―軟弱地盤


軟弱地盤とは

軟弱地盤の定義・意味など

軟弱地盤(なんじゃくじばん)とは、粘土・シルト・泥炭あるいは砂質などの軟らかい地盤の総称をいう。

岩波書店 『広辞苑 第六版』

軟弱地盤の目的・役割・意義・機能・作用など

不同沈下のおそれ

建築物耐震性を確実にするためにまず必要なことは、地盤調査を行ったうえで、地盤の強度にあわせた基礎工事を行うことである。

地盤調査により、良好地盤か軟弱地盤かが判定される。

軟弱地盤は構造物の十分な支持力をもたず、不同沈下(地盤が建築物の重さに耐えられず不均等に沈下すること)のおそれがある。

そのため、軟弱地盤と判定された場合は、地盤改良(地盤そのものを強くする工事)を行ったうえで、直接基礎または杭基礎を施す。

また、建設する建物の規模(階数)・構造(鉄筋コンクリート造など)に制約を受けることもある。

軟弱地盤の調べ方

軟弱地盤かどうかは地盤調査により調べることができるほか、次のような調べ方がある。

軟弱地盤のリスクの高い土地

一般に次のような土地は軟弱地盤のリスクが高い。

  • 河川・海の近くなどの低地
  • 水害が多い地域
  • 砂質地盤
  • 埋立地
  • 傾斜地の盛り土部分

づくりのダンドリ 2015-2016』 株式会社エクスナレッジ、2015年、46項。

分譲地などで埋め立てをしたり、盛り土をした地域では、地震によらなくても不同沈下などが生じる可能性がある。

飯島 信樹等共著 『快適な生活をつくる間取りの決め方』 西東社、2010年、60項。

そして、地名に「沼」「谷」「窪」「沢」「溜」などの文字を含む地域も要注意である。

また、登記事項証明書の「地目」の欄に「田」「畑」と記載されている場合も、通常より軟質な地盤が想定されている。

づくりのダンドリ 2015-2016』 株式会社エクスナレッジ、2015年、46項。

インターネット
土地理院の土地条件図

土地条件図とは、防災対策や土地利用・土地保全・地域開発等の計画策定に必要な、 土地の自然条件等に関する基礎資料を提供する目的で、 昭和30年代から実施している土地条件調査の成果を基に、 主に地形分類(山地・丘陵、台地・段丘、低地、水部、人工地形など)について示したものをいう。

土地条件図|土地理院 http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/lc_index.html

各自治体の防災情報
  • 洪水ハザードマップ
  • 活断層マップ

なお、土交通省のハザードマップポータルサイトでは、全の地方公共団体の洪水・内水などのハザードマップを閲覧することができる。

ジオテック株式会社住宅地盤情報(GEODAS(ジオダス))

たとえば、ジオテック株式会社がGEODAS(ジオダス)という住宅地盤情報をネットで提供している。

住宅地盤情報提供システム GEODAS(ジオダス) https://www.jiban.co.jp/geodas/



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