［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き（公告・催告）―公告・催告する事項

合同会社の新設分割における債権者保護手続きで公告・催告する事項

公告・催告の記載事項・記入事項

会社債権者保護のために行う公告・催告の具体的記載事項については、会社法で法定されている。

すなわち、会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者に対しては各別（個別）に催告をしなければならない（会社法第８１３条２項・第８１０条２項）。

1. 新設分割をする旨
2. 会社と新会社の商号と住所
3. 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

１．新設分割をする旨

２．会社と新会社の商号と住所

新設分割をする会社と新設分割により設立する新会社の各々について、その商号と住所を記載する。

３．債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

「一定の期間」＝異議申述期間は公告・催告の翌日から起算して１カ月以上であることを要する。

具体的には、たとえば、「この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。」などと記載する。

なお、合同会社では、株式会社の場合と異なり、計算書類（最終貸借対照表）に関する事項の公告を要しない（同法第８１３条２項の括弧書きにより第８１０条２項３号の準用が除外されている）。

公告の見本・雛形・サンプルテンプレート

以上の記載事項を満たした具体的な公告の原稿テンプレートは、次のページにある。

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