［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請（合同会社）―添付書面―債権者保護手続関係書面―公告及び催告をしたことを証する書面―催告をしたことを証する書面

催告をしたことを証する書面とは

催告をしたことを証する書面の定義・意味・意義

催告をしたことを証する書面とは、商業登記規則により登記申請書（商業登記）の添付書面とされているもののひとつで、会社法の規定により債権者保護手続きとして公告及び催告をすることが求められている場合において、公告と催告のうち催告を行ったことを証明できる書面をいう。

催告をしたことを証する書面の位置づけ・体系（上位概念）

公告及び催告をしたことを証する書面

催告をしたことを証する書面は、公告をしたことを証する書面とあわせて、公告及び催告をしたことを証する書面と総称される。

催告をしたことを証する書面の具体例

具体的に何が催告をしたことを証する書面となるかは、債権者に催告をしたか否か（→催告の要否）、すなわち、会社に異議を述べることができる知れたる債権者がいるか否かにより異なる。

異議を述べることができる知れたる債権者に各別に催告した場合

会社に異議を述べることができる知れたる債権者がいるため各別に催告した場合には、通知書の雛形１通に、通知した債権者のリスト（債権者名簿）、そして、さらに会社の代表者が代表印を押印した証明書を合綴したうえ、契印したものが催告をしたことを証する書面となる。

異議を述べることができる知れたる債権者がいない場合

会社の代表者が作成した上申書

会社に異議を述べることができる知れたる債権者がおらず、格別の催告が不要であった場合は、登記実務上、会社の代表者が代表印を押印したうえ作成した「催告をすべき異議を述べることができる知れている債権者はない」旨を記載した書面を催告をしたことを証する書面の代わりに添付すればよいという取り扱いになっている。

こうした書面のことを登記所では「上申書」と総称している。

なお、様式等については特に定めはない。

本上申書の様式・書式（書式・様式）は、次のページからダウンロードできます。

株式会社・持分会社―添付書面―異議を述べることができる知れている債権者がいないことを証する書面（上申書）（新設合併・新設分割の場合）の書式･様式と記載例 見本・サンプルテンプレート01（Word ワード） - ［テンプレート］ビジネス文書・手紙・はがきテンプレート（書式・様式・書き方）の無料ダウンロード