会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告) - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

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会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告)


合同会社新設分割における債権者保護手続き

債権者に対する公告かつ催告

会社は、会社債権者に対して、新設分割効力発生日(=新会社設立の登記の日)までに、1カ月以上の一定期間(=会社債権者の異議申述期間)を定めたうえ、一定の事項を、官報公告し、かつ、知れている債権者に対しては各別(個別)に催告をしなければならない(会社法第813条2項・第810条2項)。

ただし、官報のほか、日刊新聞紙による公告または電子公告を行った場合には、各別の催告は不要となる(会社法第813条2項・第810条3項)。

つまり、最低限、官報への公告は必要になるということである。

公告催告する事項

次のページを参照。

合同会社の新設分割における債権者保護手続きで公告・催告する事項

異議申述期間

債権者が会社分割に異議を述べることができる期間=異議申述期間として、1カ月以上の一定期間を置くことが必要とされている。

したがって、新設分割による会社設立までは、最低でも1カ月以上の期間がかかることになるので注意する。

公告

公告とその公告方法官報に掲載する方法の手続きについては、次のページを参照。

公告

公告―公告方法―官報

公告―公告方法―官報―手続き

催告
異議を述べることができる知れている債権者

知れている債権者に対しては、官報公告に加えて、原則として各別(個別)の催告も必要となる。

ただし、催告が必要な者は、知れている債権者のうち、異議を述べることができる者、すなわち、新設分割によって会社債務の履行を請求することができなくなる者に限られている。

つまり、新設分割を行っても、当該会社新設分割をする元の会社)に引き続き債務の履行を請求することができる債権者に対しては、各別の催告は不要である。

催告の要否



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  29. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請(合同会社)―添付書面―債権者保護手続関係書面―異議を述べた債権者を害するおそれがないことを証する書面―異議を述べた債権者がいないことを証する書面(上申書)
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