会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告)―公告―公告方法―電子公告―手続き - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告)―公告―公告方法―電子公告―手続き


(" 公告―公告方法―電子公告―手続き "から複製)

電子公告の手続きの具体的手順・方法・仕方

会社電子公告による公告を行うことができるが、そのためには、所定の手続きを踏む必要がある。

その手続きの流れは以下のとおりである。

1.定款の作成・定款の変更

会社電子公告による公告を行うための提として、まず定款にその旨を定めておく必要がある。

定款には、会社公告電子公告により行う旨を記載すれば足り、ホームページのURLまで記載する必要はない。

その具体的な文言については次のページなどを参照。

定款―記載事項―相対的記載事項―公告方法(公告の方法)

会社設立場合

会社設立する際、いわゆる原始定款会社設立に作成する定款のこと)に、会社公告方法定款相対的記載事項または任意的記載事項)として電子公告により行う旨も規定しておく。

そして、創立総会の決議等により、定款の承認を得る。

既存会社場合

会社公告方法定款の記載事項なので、既存会社場合は、株主総会の特別決議等により定款を変更して、会社公告方法として電子公告により行う旨を規定する。

2.登記申請

次に、設立取締役等による調査が終了した日等(原始定款で定める場合または株主総会の特別決議等(定款変更で定める場合)から、2週間以内に、本店(主たる事務所)所在地の管轄登記所において、設立登記または変更登記の申請をしなければならない。

この場合は、定款に記載した公告方法のほか、ホームページのURLについても登記を要する。

3.電子公告調査機関への調査の委託

会社法は、決算公告を除き、公告期間中は、電子公告が適法に行われたかどうかについて、電子公告調査機関の調査を受けなければならないと規定している(会社法941条)。

そのため、電子公告を開始するに先立って、電子公告調査機関へ調査を委託する。

以上で、実際に電子公告を行うための環境は整ったことになる。

4.電子公告による公告

電子公告による公告の開始

公告内容を、登記したURLのホームページに掲載して、電子公告による公告を開始する。

なお、電子公告を開始すると、電子公告調査も開始される。

電子公告による公告の終了

所定の公告期間が満了したら、ホームページへの掲載をやめて、電子公告による公告を終了する。

なお、電子公告調査も終了する。

5.電子公告調査の結果の通知

電子公告による公告が行われたことの客観的証拠書類として、電子公告調査機関が作成した電子公告調査結果通知書が文書またはPDFファイルのかたちで送られてくる。

公告をしたことを証する書面

この調査結果通知書が、登記申請の添付書類として必要な「公告をしたことを証する書面」となる。



| 現在のカテゴリ:会社分割 |

現在のカテゴリ:会社分割

カテゴリ内のコンテンツの一覧[全 31 ページ(カテゴリページは除く)]

現在のカテゴリ:「会社分割」内のコンテンツは以下のとおりです。

  1. 会社分割
  2. 会社分割―分類―新設分割
  3. 会社分割―分類―新設分割―要件―新設分割計画
  4. 会社分割―分類―新設分割―要件―新設分割計画―新設分割計画書
  5. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き
  6. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―①新設分割計画の作成―新設分割計画書―内容
  7. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告)
  8. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告)―公告・催告する事項
  9. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告)―公告
  10. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告)―公告―公告方法
  11. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告)―公告―公告方法―官報公告
  12. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告)―公告―公告方法―官報公告―官報
  13. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告)―公告―公告方法―官報公告―手続き
  14. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告)―公告―公告方法―電子公告
  15. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告)―公告―公告方法―電子公告―手続き
  16. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告)―催告―要否
  17. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―③債権者保護手続き(公告・催告)―催告―要否―知れている債権者(知れたる債権者)
  18. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―④新会社の設立の手続き
  19. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記
  20. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による変更の登記
  21. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による変更の登記―申請
  22. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記
  23. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―登記事項(合同会社)
  24. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請(合同会社)
  25. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請(合同会社)―添付書面―債権者保護手続関係書面―公告及び催告をしたことを証する書面
  26. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請(合同会社)―添付書面―債権者保護手続関係書面―公告及び催告をしたことを証する書面―公告をしたことを証する書面
  27. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請(合同会社)―添付書面―債権者保護手続関係書面―公告及び催告をしたことを証する書面―催告をしたことを証する書面
  28. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請(合同会社)―添付書面―債権者保護手続関係書面―異議を述べた債権者を害するおそれがないことを証する書面
  29. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請(合同会社)―添付書面―債権者保護手続関係書面―異議を述べた債権者を害するおそれがないことを証する書面―異議を述べた債権者がいないことを証する書面(上申書)
  30. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請(合同会社)―添付書面―資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従つて計上されたことを証する書面(資本金の額の計上に関する証明書)
  31. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑦新設分割後の手続き



関連コンテンツ


現在のカテゴリ:会社分割 の位置づけ

現在のカテゴリ:「会社分割」のサイトにおける位置づけは以下のとおりです。

プライバシーポリシー