［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請（合同会社）―添付書面―債権者保護手続関係書面―公告及び催告をしたことを証する書面―公告をしたことを証する書面

公告をしたことを証する書面とは

公告をしたことを証する書面の定義・意味・意義

公告をしたことを証する書面とは、商業登記規則により登記申請書（商業登記）の添付書面とされているもののひとつで、会社法の規定により債権者保護手続きとして公告及び催告をすることが求められている場合において、公告と催告のうち公告を行ったことを証明できる書面をいう。

公告をしたことを証する書面の位置づけ・体系（上位概念）

公告及び催告をしたことを証する書面

公告をしたことを証する書面は、催告をしたことを証する書面とあわせて、公告及び催告をしたことを証する書面と総称される。

公告をしたことを証する書面の具体例

具体的に何が公告をしたことを証する書面となるかは、債権者に公告を行った方法（公告方法）により異なる。

官報に掲載する方法（官報公告）により公告を行った場合

官報の紙面（原本）

この場合は公告が掲載された当該官報の紙面（原本）が公告をしたことを証する書面となる。

なお、原本に加え、公告が掲載された官報の紙面のコピーも添付しておけば、別途、原本還付の手続きをする必要がなくなる。

ただし、原本の還付が不要であれば、原本だけを添付すればよい。

新聞に掲載する方法（日刊新聞紙）により公告を行った場合

日刊新聞紙の紙面（原本）

この場合は、公告が掲載された当該日刊新聞紙の紙面（原本）が公告をしたことを証する書面となる。

電子公告（会社等のホームページ）により公告を行った場合

電子公告調査結果通知書

この場合は、電子公告調査機関が作成した電子公告調査結果通知書（文書またはＰＤＦファイルのかたちで送られてくる）が公告をしたことを証する書面となる。

電子公告の手続きの具体的手順・方法・仕方