[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による変更の登記


新設分割による変更の登記とは

新設分割による変更の登記の定義・意味・意義

新設分割による変更の登記(しんせつぶんかつによるへんこうのとうき)とは、株式会社または合同会社新設分割をする場合に、会社法の規定により新設分割をする会社(元の会社)が行わなければならないものとされている変更の登記をいう。

新設分割による変更の登記の根拠法令・法的根拠・条文など

会社

新設分割登記
第九百二十四条  一又は以上株式会社又は合同会社新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社株式会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設分割をする会社については変更の登記をし、…。
 一又は以上株式会社又は合同会社新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社が持分会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設分割をする会社については変更の登記をし、…。

新設分割による変更の登記の位置づけ・体系(上位概念)

新設分割登記

新設分割による変更の登記は、新設分割をする場合に必要となる登記新設分割登記のひとつである。

なお、新設分割登記には、次の2つがあり、両登記はいわゆる同経由申請とされている。

  1. 新設分割による変更の登記…新設分割をする会社に関する登記
  2. 新設分割による設立の登記新設分割による設立する新会社に関する登記

新設分割による変更の登記の要件・条件・必要な手続き

合同会社場合

次のページを参照。

合同会社における新設分割の手続き

新設分割による変更の登記申請

新設分割による変更の登記は、当事者申請主義(商業登記)により、当事者の申請=新設分割による変更の登記申請によって行う。

申請手続きの詳細については、次のページを参照。

新設分割による変更の登記申請



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  29. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請(合同会社)―添付書面―債権者保護手続関係書面―異議を述べた債権者を害するおそれがないことを証する書面―異議を述べた債権者がいないことを証する書面(上申書)
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