会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記 - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

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日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記


新設分割の登記(合同会社)

変更の登記設立の登記

合同会社新設分割をする場合は、本店所在地において、新設分割をする会社については新設分割による変更の登記を、そして、新設分割による設立する新会社については新設分割による設立の登記をしなければならない。

  1. 新設分割による変更の登記新設分割をする会社に関する登記
  2. 新設分割による設立の登記合同会社)…新設分割による設立する新会社に関する登記

登記期間

次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内である(会社法第924条1項2号・2項2号)。

  1. 社員の同意を得た日
  2. 債権者保護手続きが終了した日
  3. 新設分割をする会社が定めた日

会社
新設分割登記
第九百二十四条  一又は以上株式会社又は合同会社新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社株式会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設分割をする会社については変更の登記をし、新設分割により設立する会社については設立の登記をしなければならない。

 新設分割をする会社合同会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日
 第八百十三条第一項の総社員の同意を得た日(同項ただし書の場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日)
 第八百十三条第二項において準用する第八百十条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日
 新設分割をする合同会社が定めた日(二以上合同会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上新設分割をする合同会社が合意により定めた日)

 一又は以上株式会社又は合同会社新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社が持分会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設分割をする会社については変更の登記をし、新設分割により設立する会社については設立の登記をしなければならない。

 新設分割をする会社合同会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日
 第八百十三条第一項の総社員の同意を得た日(同項ただし書の場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日)
 第八百十三条第二項において準用する第八百十条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日
 新設分割をする合同会社が定めた日(二以上合同会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上新設分割をする合同会社が合意により定めた日)

経由申請

また、元の会社がする新設分割による変更の登記申請と新会社がする新設分割による設立の登記申請は、いわゆる同経由申請となる。

すなわち、変更の登記申請と設立の登記申請は同にしなければならない。

また、変更の登記申請は、もし元の会社本店を管轄する登記所の管轄区域内に新会社本店がない場合は、新会社本店の所在地を管轄する登記所を経由しなければならない。

商業登記
第八十七条  本店の所在地における吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収分割承継会社又は新設分割設立会社本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。
 本店の所在地における項の登記の申請と第八十五条又は条の登記の申請とは、同にしなければならない。

注意事項・注意点・ポイント
印鑑届印鑑カード交付申請

会社設立は、税金と社会保険料との関係でさまざまな届出が必要となり(→会社設立後の手続き)、その添付書面とされている履歴事項全部証明書が必要となる。

そのため、会社設立の登記の際に同に、印鑑届も行っておく。

また、いずれ必要となるので、印鑑カード交付申請の手続きもすませておく。



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  27. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請(合同会社)―添付書面―債権者保護手続関係書面―公告及び催告をしたことを証する書面―催告をしたことを証する書面
  28. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請(合同会社)―添付書面―債権者保護手続関係書面―異議を述べた債権者を害するおそれがないことを証する書面
  29. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請(合同会社)―添付書面―債権者保護手続関係書面―異議を述べた債権者を害するおそれがないことを証する書面―異議を述べた債権者がいないことを証する書面(上申書)
  30. 会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請(合同会社)―添付書面―資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従つて計上されたことを証する書面(資本金の額の計上に関する証明書)
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