［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記

新設分割の登記（合同会社）

変更の登記・設立の登記

合同会社が新設分割をする場合は、本店所在地において、新設分割をする会社については新設分割による変更の登記を、そして、新設分割による設立する新会社については新設分割による設立の登記をしなければならない。

1. 新設分割による変更の登記…新設分割をする会社に関する登記
2. 新設分割による設立の登記（合同会社）…新設分割による設立する新会社に関する登記

登記期間

次に掲げる日のいずれか遅い日から２週間以内である（会社法第９２４条１項２号・２項２号）。

1. 総社員の同意を得た日
2. 債権者保護手続きが終了した日
3. 新設分割をする会社が定めた日

会社法
（新設分割の登記）
第九百二十四条 　一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社が株式会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設分割をする会社については変更の登記をし、新設分割により設立する会社については設立の登記をしなければならない。
…
二 　新設分割をする会社が合同会社のみである場合　次に掲げる日のいずれか遅い日
イ　第八百十三条第一項の総社員の同意を得た日（同項ただし書の場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日）
ロ　第八百十三条第二項において準用する第八百十条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日
ハ　新設分割をする合同会社が定めた日（二以上の合同会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上の新設分割をする合同会社が合意により定めた日）
…
２ 　一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社が持分会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設分割をする会社については変更の登記をし、新設分割により設立する会社については設立の登記をしなければならない。
…
二 　新設分割をする会社が合同会社のみである場合　次に掲げる日のいずれか遅い日
イ　第八百十三条第一項の総社員の同意を得た日（同項ただし書の場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日）
ロ　第八百十三条第二項において準用する第八百十条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日
ハ　新設分割をする合同会社が定めた日（二以上の合同会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上の新設分割をする合同会社が合意により定めた日）

同時経由申請

また、元の会社がする新設分割による変更の登記申請と新会社がする新設分割による設立の登記申請は、いわゆる同時経由申請となる。

すなわち、変更の登記申請と設立の登記申請は同時にしなければならない。

また、変更の登記申請は、もし元の会社の本店を管轄する登記所の管轄区域内に新会社の本店がない場合は、新会社の本店の所在地を管轄する登記所を経由しなければならない。

商業登記法
第八十七条 　本店の所在地における吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。
２ 　本店の所在地における前項の登記の申請と第八十五条又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。

注意事項・注意点・ポイント

印鑑届・印鑑カード交付申請

新会社の設立後は、税金と社会保険料との関係でさまざまな届出が必要となり（→会社設立後の手続き）、その添付書面とされている履歴事項全部証明書が必要となる。

そのため、会社の設立の登記の際に同時に、印鑑届も行っておく。

また、いずれ必要となるので、印鑑カード交付申請の手続きもすませておく。