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印紙税―節税対策

印紙税の節税対策

印紙税法で定められた所定の課税文書には、収入印紙（印紙税）が必要です。

収入印紙が必要な課税文書としては、金銭や有価証券の領収書・受領書、そして、契約書などがよく知られたところです。

しかし、ちょっとした工夫で収入印紙を貼らなくてすむ場合があります。

領収書（受領書）の場合

領収書の書き方

３万円以上の金額の領収書には印紙を貼らなければなりません。

しかし、ここでいう「金額」とは本体価格（消費税抜きの金額）のことです。

つまり、消費税には印紙税はかかりません。

そのため、領収書のちょっとした記入の仕方の違いで、印紙税が課税されたり、されなかったりする場合がありますので注意を要します。

例えば、代金が消費税抜きで「２９,９００円」（消費税込みだと「３１,３９５円」）の商品の場合、その総額だけを領収書に記載し、内訳は記載しなかったとき（例えば、「商品代金￥３１,３９５円」）には、印紙を貼る必要があります。

しかし、きちんと内訳を記載したとき（例えば、「商品代金３１,３９５円（うち消費税１,４９５円）」）には、印紙を貼る必要はありません。

Eメール

印紙税の対象は「文書・書類」です。

したがって、メールは印紙税の対象とはなりません。

そこで、領収書や受領書をメールで代用できるのであれば、印紙を貼る必要はありません。