［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

印紙税―課税対象―課税文書―第1号の3文書―消費貸借に関する契約書―具体例―借用書（借用証書）

借用書の収入印紙の要否

借用書（狭義）は法律的には金銭消費貸借契約書である。

したがって、借用書は消費貸借に関する契約書といえ、印紙税法が規定する第１号の３文書として、印紙税の課税対象となる（つまり、収入印紙の貼布が必要となる）課税文書に該当する。

したがって、借用書には、そこに記載された金額に応じて収入印紙を貼ったうえ、消印をする必要がある。

なお、収入印紙を貼らない場合、または消印がない場合には、過怠税が課される。

ただし、収入印紙を貼らなければいけないということは、あくまで税法上の問題である。

したがって、収入印紙の有無は借用書の効力に影響を与えない。