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印紙税―課税対象―課税文書―具体例―契約書―借入申込書

借入申込書への収入印紙の要否

はじめに

印紙税法で定められた所定の課税文書には、収入印紙が必要です。

収入印紙の貼付が必要な課税文書としては、一般に、契約書や領収書などがよく知られたところです。

印紙税とは

しかし、実際の場面では、収入印紙が必要かどうかで迷うことがよくあります。

その代表格が契約書関係です。

収入印紙の貼付が必要な契約書とは

そして、金銭の借入申込書もそのうちのひとつです。

このページでは、この借入申込書についてまとめています。

なお、収入印紙が必要かどうか等がわからない場合には、税務署に問い合わせましょう。

借入申込書のフォーマットのテンプレートは、次のサイトのページなどにあります。よろしければ、ご利用・ご参考にしてください。

借入申込書の雛形・書式・書き方テンプレート01(エクセル Excel) - ビジネス文書・手紙・はがきテンプレート（書式・様式・書き方）の無料ダウンロード

原則

消費貸借（金銭の貸借などに関する契約）に関する「契約書」（第１号の３文書）は、収入印紙が必要な課税文書として、収入印紙が必要です。

しかし、契約は、申込みと当該申込みに対する承諾によって初めて成立します（民法）。

したがって、借入申込書だけでは、単に借入れの申込をしたにすぎず、まだ契約は成立していません（←相手方の承諾がまだない）ので、「消費賃借に関する契約書」に該当せず、収入印紙は不要です。

例外―連帯保証人の署名押印がある場合

ただし、印紙税法上、「債務の保証に関する契約書」（第１３号文書）も収入印紙が必要な課税文書とされています。

この点、借入申込書には、連帯保証人の記載がある場合が多くあります。

そのため、連帯保証人の署名押印がある借入申込書は、「債務の保証に関する契約書」として、収入印紙が必要となります。

ただし、借入申込者が連帯保証の予定者として、保証人欄に保証人の住所と氏名を記載したもので、連帯保証人自らの署名押印のないものは、収入印紙は不要です。