[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


収入印紙を誤って貼った場合―収入印紙の交換と印紙税の還付―②印紙税の還付


印紙税の還付とは

印紙税の還付の定義・意味・意義

収入印紙を誤って貼ってしまった場合は、次の2つの方法があります。

  1. 収入印紙の交換
  2. 印紙税の還付

収入印紙を誤って貼った場合―収入印紙の交換と印紙税の還付

このうち、印紙税の還付とは、契約書や領収書などの印紙税課税文書に誤って収入印紙を貼り付けてしまったような場合に、所定の手続きをすることで、税務署が、過誤納金として購入した収入印紙の代金を返してくれるという制度です。

ただし、登記請書に貼付した収入印紙については、ここで述べる手続きとは別の手続きとなります(登記所の管轄となります)。

次のページを参照してください。

登録免許税―登録免許税の還付と収入印紙等の再使用証明

印紙税の還付の要件・条件

還付の対象となる場合

還付の対象となるのは、次のような場合です。

還付の対象とならない場合

次のような場合は、還付の対象とはなりません。

印紙税の還付の手続き

印紙税の還付を受けるには、所定の請求手続きをする必要があります。

次のページを参照してください。

印紙税の還付請求の手続き―具体的手順・方法・仕方



現在のページのサイトにおける位置づけ

現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 27 ページ]

  1. 印紙税
  2. 印紙税―課税対象―課税文書
  3. 印紙税―課税対象―課税文書―第1号の3文書―消費貸借に関する契約書
  4. 印紙税―課税対象―課税文書―第1号の3文書―消費貸借に関する契約書―具体例―借用書(借用証書)
  5. 印紙税―課税対象―課税文書―第5号文書
  6. 印紙税―課税対象―課税文書―第5号文書―新設分割計画書
  7. 印紙税―課税対象―課税文書―第6号文書―定款
  8. 印紙税―課税対象―課税文書―第16号文書
  9. 印紙税―課税対象―課税文書―第16号文書―配当金領収証
  10. 印紙税―課税対象―課税文書―第17号文書
  11. 印紙税―課税対象―課税文書―第17号文書―金銭又は有価証券の受取書
  12. 印紙税―課税対象―課税文書―第17号文書―金銭又は有価証券の受取書―①売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
  13. 印紙税―課税対象―課税文書―第17号文書―金銭又は有価証券の受取書―①売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書―具体例―領収書・領収証
  14. 印紙税―課税対象―課税文書―第17号文書―金銭又は有価証券の受取書―①売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書―具体例―預り証(預り書)
  15. 印紙税―課税対象―課税文書―具体例―契約書
  16. 印紙税―課税対象―課税文書―具体例―契約書―売買契約書(物品売買契約書など売買契約書の収入印紙の要否)
  17. 印紙税―課税対象―課税文書―具体例―契約書―写し(コピー)・謄本・副本など
  18. 印紙税―課税対象―課税文書―具体例―契約書―仮契約書や複数の契約書
  19. 印紙税―課税対象―課税文書―具体例―契約書―借入申込書
  20. 印紙税―課税対象―課税文書―具体例―注文書(注文書の収入印紙の要否)
  21. 印紙税―課税対象―課税文書―具体例―注文請書(注文請書の収入印紙の要否)
  22. 印紙税―印紙税額(収入印紙の金額)
  23. 印紙税―節税対策
  24. 印紙税―納付方法―収入印紙(印紙)
  25. 収入印紙を誤って貼った場合―収入印紙の交換と印紙税の還付
  26. 収入印紙を誤って貼った場合―収入印紙の交換と印紙税の還付―②印紙税の還付
  27. 収入印紙を誤って貼った場合―収入印紙の交換と印紙税の還付―②印紙税の還付―手続き

現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ



プライバシーポリシー