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印紙税―課税対象―課税文書―第17号文書―金銭又は有価証券の受取書―①売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書―具体例―領収書・領収証

収入印紙の貼付が必要な領収書とは

はじめに

印紙税法で定められた所定の課税文書には、収入印紙が必要です。

収入印紙の貼付が必要な課税文書としては、契約書や領収書などがよく知られたところです。

ここでは、領収書についてまとめています。

収入印紙の貼付が必要な領収書の定義・意味・意義

収入印紙の貼付が必要な領収書とは、次のものをいいます。

印紙税法の別表で規定されています。

1. 売上代金に係る金銭または有価証券の受取書
2. 売上代金以外の金銭または有価証券の受領書

上記要件を満たす、金額が３万円以上の領収書には、原則として収入印紙を貼って、消印をする必要があります。

収入印紙の貼付が必要な領収書の範囲・具体例（事例・実例）

収入印紙の貼付が必要な領収書としては、具体的には、次のようなものがあります。

１．売上代金に係る金銭または有価証券の受取書

• 商品の販売代金の受取書
• 不動産の賃貸料の受取書
• 請負代金の受取書

２．売上代金以外の金銭または有価証券の受領書

• 借入金の受領書
• 保険金の受領書
• 損害賠償金の受領書
• 保証金の受領書
• 返還金の受領書

納税義務者（収入印紙を貼る義務がある者）

収入印紙を貼る義務がある者は、領収書を発行する側です。

領収書に貼る収入印紙（印紙税）の金額

領収書に貼るべき収入印紙（印紙税）の金額を、印紙税法別表から、以下、抜粋しておきます。

領収書のテンプレートの無料ダウンロード

なお、領収書の書式・様式は、次のサイトのページからダウンロードできます。

各種、色々なタイプのものがありますので、よろしければ、あわせてご利用・ご参考にしてください。

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