商業・法人登記簿謄本、登記事項証明書（代表者事項証明書を含む）、印鑑証明書の交付等の申請
商業・法人登記簿謄本、登記事項証明書（代表者事項証明書を含む）、印鑑証明書の交付等の申請とは
商業・法人登記簿謄本、登記事項証明書（代表者事項証明書を含む）、印鑑証明書の交付等の申請の定義・意味・意義
商業・法人登記簿謄本、登記事項証明書（代表者事項証明書を含む）、印鑑証明書の交付等の申請とは、登記所に対して、登記事項証明書（ブック庁では登記簿謄本・登記簿抄本）や印鑑証明書の交付を申請する手続きの総称をいう。
法務省：商業・法人登記簿謄本，登記事項証明書（代表者事項証明書を含む），印鑑証明書の交付等の申請 http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2.html
誰でも、手数料（収入印紙）を支払えば、登記事項証明書の交付を申請することができる。
また、本人に限り、印鑑証明書の交付を申請することができる。
商業登記法
（登記事項証明書の交付等）
第十条 何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
申請者・請求者
登記事項証明書は誰でも交付申請できるが、印鑑証明書については、会社代表者本人（または、その代理人）しか交付申請することができない。
申請先・請求先
登記所
申請先は、登記所、つまり、登記事務を行う法務局や地方法務局、またはこれらの支局や出張所である。
また、登記所の統廃合に伴い、法務局等がない市長村では、役所内に法務局の窓口が設置され、そこで登記事項証明書を受け取ることができるところもある。
さらに、法務局等の窓口に出向かずに、自宅や会社のパソコンからインターネットを利用して、交付請求をすることもできる。
また、商業・法人登記情報交換システムにより、登記所であればどこでも、他の登記所管轄の会社・法人の登記事項証明書を取得することができる。
商業登記法
（登記事項証明書の交付等）
第十条 ２ 前項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、他の登記所の登記官に対してもすることができる。
ただし、コンピュータ化されていない登記簿謄本については、会社・法人が登記されている登記所だけで取得できる。
申請・請求の対象
登記事項証明書・印鑑証明書
交付申請できるのは、登記事項証明書（登記簿謄本・登記簿抄本）と印鑑証明書だけである。
なお、ここにいう印鑑証明書とは、登記所で作成した会社の実印の印鑑証明書のことである。
附属書類
附属書類、たとえば、会社の設立登記の際の登記申請書や定款等の添付書類（の謄本）については、閲覧を請求することはできるが、交付申請できない。
費用・手数料・料金
２０１４年時点
なお、収入印紙と登記印紙を組み合わせて使用することもできる。
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