[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


民事上の責任―損害賠償責任―対象・内容―人身事故―傷害事故―後遺傷害による損害―逸失利益


後遺傷害による損害における逸失利益

はじめに

遺障害による損害」の賠償の主なものには、次のようなものがあります。

なお、このうち、逸失利益と慰謝料については、自賠責保険任意保険で認められています。

将来の介護料については、自賠責保険では認められていませんが、任意保険と裁判では認められています。

このページでは、このうち逸失利益についてまとめています。

逸失利益の算定・算出・計算方法

ここにいう逸失利益とは、遺障害がなければ得たであろうと思われる利益(消極的損害の一種)をいいます。

遺障害による損害の逸失利益は、一般的に、次の計算式で算定・算出します。

遺障害による損害の逸失利益=年間収入額等×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

年間収入額等
自賠責保険基準

自賠責保険基準では、有職者、幼児・児童・生徒・学生・事従事者、その他働く意思能力を有する者ごとに、年間収入額等の出し方が詳細に定められています。

労働能力喪失率
自賠責保険基準

労働能力喪失率は、自賠責保険基準では、遺障害等級に応じて一律に定められています。

たとえば、1級であれば、労働能力喪失率は100%とされています。

任意保険基準

個別具体的に認定されます。

弁護士会基準

個別具体的に認定されます。

労働能力喪失期間
自賠責保険基準

労働能力喪失期間は、自賠責保険基準では、原則として症状固定日から67歳までの期間とされています。

任意保険基準

個別具体的に認定されます。



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