法律関係―法律要件―具体例―法律行為―意思表示―内容(意思表示の成立過程)
意思表示の内容(意思表示の成立過程)
意思表示は、次の4つの過程を経て成立する。
ただし、上記のうち「動機」は意思表示の内容ではない(判例)(→動機の錯誤)。
また、通常、単に「意思」という場合には、「効果意思」を指す。
早稲田経営出版『デバイス・ネオ② 民法Ⅰ 総則・物権』
なお、私的自治の原則の理念にもとづき表意者(意思表示をする者)を保護する見地から、効果意思(内心的効果意思・真意・意思)を重視する立場を意思主義という。
これに対して、相手方を保護し、取引の安全を図る見地から、表示意思を重視する立場を表示主義という。
効果意思については第三者にはわからないので、法律行為の効果は、効果意思ではなく、表示意思(表示上の効果意思)によって決定されるのが原則である。
現在のページのサイトにおける位置づけ
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 17 ページ]
- 法律関係
- 法律関係―法律要件(要件)
- 法律関係―法律要件―具体例―法律行為
- 法律関係―法律要件―具体例―法律行為―意思表示
- 法律関係―法律要件―具体例―法律行為―意思表示―内容(意思表示の成立過程)
- 法律関係―法律要件―具体例―法律行為―意思表示―内容(意思表示の成立過程)―②効果意思(内心的効果意思・真意・意思)
- 法律関係―法律要件―具体例―法律行為―意思表示―内容(意思表示の成立過程)―③表示意思(表示上の効果意思)
- 法律関係―法律要件―具体例―準法律行為
- 法律関係―法律要件―具体例―準法律行為―催告
- 法律関係―法律要件―分類―成立要件
- 法律関係―法律要件―分類―有効要件
- 法律関係―法律要件―分類―効果帰属要件
- 法律関係―法律要件―分類―効力発生要件
- 法律関係―法律要件―分類―対抗要件
- 法律関係―法律効果
- 法律関係―法律効果―債権債務(権利義務)―債権
- 法律関係―法律効果―債権債務(権利義務)―債務
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ