［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

法律関係―法律要件―分類―有効要件

有効要件とは

有効要件の定義・意味・意義

有効要件とは、（成立要件を満たして成立した）法律行為（たとえば、契約）が、さらに有効となるための要件をいいます。

法律上、「有効」とは、法的保護に値する（＝法律で保護するだけの価値がある）ので、法律効果が発生するという意味です。

これに対して、「無効」とは、法的保護に値しないので、はじめから法律効果は発生しません。

たとえば、成立要件を満たして（つまり、双方の意思は合致して）契約は成立したのだけれども、有効要件を満たしていない（たとえば、契約の内容が公序良俗に反するなど）ので、その契約は無効である、ということがあるわけです。

有効要件の位置づけ・体系

法律関係は、一定の事実（これを法律要件といいます）があれば、一定の権利義務関係（これを法律効果といいます）が発生するというかたちをとります。

法律関係：　法律要件の存在 → 法律効果（権利または義務）の発生

このうちの法律要件（単に、要件と呼ばれることが多い）には、次のようなレベルがあります。

1. 成立要件
2. 有効要件
3. 効果帰属要件
4. 効力発生要件
5. 対抗要件

法律行為は、まず成立要件を満たした場合、次に有効要件（有効か無効か）が問題となります。

有効要件の分類・種類・区分・類型

有効要件は、次のように分類することができます。

１　当事者についての有効要件

当事者についての有効要件は、さらに次の２つの種類があります。

１．１　民法上要求されている各種能力が備わっていること

民法上、法律行為を完全に有効に行うためには、次の３つの能力が備わっていることが要求されています。

1. 権利能力
2. 意思能力
3. 行為能力

１．２　意思の欠缺・意思表示の瑕疵がないこと

民法は、私的自治の原則から、自由な意思に基づく法律行為は有効ですが、自由な意思に基づかない法律行為は無効である、という立場を原則にしています。

具体的には、法律行為に、次に掲げる「意思の欠缺」や「意思表示の瑕疵」があった場合には、その法律行為は無効（取消しにより無効）となります。

• 意思の欠缺
  • 心裡留保
  • 通謀虚偽表示
  • 錯誤
• 意思表示の瑕疵
  • 詐欺
  • 強迫

２　法律行為（契約等）の内容についての一般的有効要件

法律行為の内容についての一般的有効要件として、次の３つが必要となります。

1. 確定性―法律行為の内容が確定していること
2. 実現可能性―法律行為の内容が実現可能であること
3. 適法性・社会的妥当性―法律行為の内容が強行法規に反しないこと（適法性）と、公序良俗に反しないこと（社会的妥当性）