［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

登記簿等の公開―法人の印鑑証明書の取り方―手続き―登記所の窓口経由―③郵送で申請書を提出する方法

会社等の法人の印鑑証明書の交付の申請の手続き―登記所の窓口経由―③郵送で申請書を提出する方法

会社等の法人の代表者の印鑑証明書については、所定の申請書を作成して、返信用の郵便切手を貼付した返信用封筒と印鑑カードを同封したうえ、これを郵送することにより交付申請できる。

なお、従来、印鑑証明書は法務局の窓口に直接行って手続きをしないと交付されなかった。

しかし、会社の印鑑証明書が印鑑カードで取れるようになったことに伴い、郵送での交付申請もできるようになった。

手続きは簡単である。

郵送先

登記所

会社・法人が登記されている登記所にかぎらず、商業・法人登記情報交換システムが稼働しているすべての登記所（具体的には、登記事務を行う法務局や地方法務局、またはその支局・出張所）に交付申請できる。

必要なもの（必要書類等）

申請書

印鑑証明書交付申請書

申請には、印鑑証明書交付申請書という所定の様式・書式を使用する。

法務局の窓口にあるほか、法務省のホームページからＰＤＦファイルまたはエクセルファイルの形式でダウンロードできる。

添付書類等

• 収入印紙
• 送付に要する費用に相当する郵便切手を貼付した返信用封筒
• 印鑑カード

費用・手数料・料金

４５０円

手続きの流れ

具体的には、以下のステップで順に行う。

１．印鑑証明書交付申請書の様式を入手する

あらかじめ法務局で交付申請書をもらっておくか、法務省のホームページからダウンロードして様式を入手する。

２．印鑑証明書交付申請書に必要事項を記載する

印鑑証明書交付申請書に、必要事項を記載する。

書き方は簡単で、ただ次のような事項を記載するだけである。

1. 会社の商号（会社の名前）
2. 本店（会社の住所）
3. 印鑑提出者（代表者）の資格・名前・生年月日
4. 窓口に来られた人（申請人）

印鑑提出者（代表者）の生年月日

印鑑提出者（代表者）の生年月日の記載がないと印鑑証明書は発行されないので、忘れずに記入すること。

窓口に来られた人（申請人）

印鑑証明書交付申請書の様式に［窓口に来られた人（申請人）］という欄がある。

この欄には実際に印鑑証明書の交付申請する事務を行っている人を記載する。

たとえば、印鑑提出者本人（代表者）ではなく、経理担当者が交付申請事務を行っているのであれば、［代理人］にレ印を入れ、その担当者の氏名を記載する。

３．収入印紙を購入する

印鑑証明書の交付にかかる手数料４５０円分の収入印紙を購入する。

収入印紙は、郵便局のほか、切手等を販売しているコンビニでも購入することができる。

４．交付申請書を郵送する

作成した交付申請書に購入した登記印紙を貼る。

そして、印鑑カードと切手を貼った返信用封筒も同封し、封筒の適宜の箇所に「印鑑証明書交付申請書在中」と明記したうえ、管轄の法務局へ郵送する。

印鑑カードを同封していないと、印鑑証明書は発行されないので注意。

なお、特に規定があるわけではないが、重要な印鑑カードを郵送するため、費用は高くなるが、返信用の分も含めて書留等にしておいたほうがよい。

封筒の見本・雛形・サンプルテンプレートの無料ダウンロード

郵送に使用する封筒の様式・書式（書式・様式）は、次のページからダウンロードできます。

封筒 宛名 書き方・印刷（封筒印刷）テンプレート（長形３号・縦書き）―会社の印鑑証明書を郵送で交付申請する場合01（ワード Word） - ［テンプレート］ビジネス文書・手紙・はがきテンプレート（書式・様式・書き方）の無料ダウンロード

封筒 宛名の書き方・印刷（封筒印刷）用テンプレート―長形４０号縦書き01（基本）（ワード Word） - ［テンプレート］ビジネス文書・手紙・はがきテンプレート（書式・様式・書き方）の無料ダウンロード

５．印鑑証明書と印鑑カードが郵送される

後日、印鑑証明書と印鑑カードが郵送されてくる。