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労働基準法―労働時間―新しい労働時間制―①変形労働時間制

変形労働時間制とは

変形労働時間制の定義・意味など

変形労働時間制（へんけいろうどうじかんせい）とは、労働基準法第３２条の２、第３２条の４・第３２条の４の２、第３２条の５で規定された労働時間に関する新しい制度で、１カ月・１年・１週間といった一定期間（単位期間）の総労働時間の平均で、週４０時間という法定労働時間を超えていなければ、１日８時間という法定労働時間を超えて労働させることができる制度をいう。

変形労働時間制の目的・役割・意義・機能・作用など

柔軟な労働時間の配分・労働時間の短縮

変形労働時間制は、労働時間の最低基準である法定労働時間の規制について１日と１週単位ではなく、一定期間における１週間あたりの平均労働時間によって考える制度である。

これにより法定労働時間の規制を弾力化し、週休二日制の普及・年間休日日数の増加・業務の繁閑に応じた柔軟な労働時間の配分等を行うことによって、労働時間の短縮を図ることを目的とする。

改正労働基準法の施行について／労働関連法令等一覧｜労働政策研究・研修機構（JILPT） http://www.jil.go.jp/rodoqa/hourei/rodokijun/KH0001-S63.html

変形労働時間制の分類・種類

変形労働時間制は単位期間の長さにより、次の３つの種類に分類される。

この単位期間の長さにより労働時間規制の弾力化の程度が異なってくる。

1. １カ月単位の変形労働時間制（労働基準法第３２条の２）
2. １年単位の変形労働時間制（労働基準法第３２条の４・第３２条の４の２）
3. １週間単位の非定型的変形労働時間制（労働基準法第３２条の５）

なお、１週間単位の非定型的変形労働時間制は、対象となる事業場が労働者３０人未満の小売業、旅館、料理店・飲食店などに限定されている（労働基準法施行規則１２条の５）こともあり、実際上はあまり利用されていない。

Q3．変形労働時間制とは何ですか。｜労働政策研究・研修機構（JILPT） http://www.jil.go.jp/rodoqa/01_jikan/01-Q03.html

変形労働時間制の要件・条件

労使協定または就業規則等

変形労働時間制を導入するには、労使協定（→変形労働時間制に関する労使協定）または就業規則等により定めることが必要である。

労使協定を締結した場合は、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要がある。

1. １カ月単位の変形労働時間制の場合…労使協定または就業規則等
2. １年単位の変形労働時間制の場合…労使協定（就業規則は不可）
3. １週間単位の非定型的変形労働時間制の場合…労使協定（就業規則は不可）