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労働基準法―労働時間―新しい労働時間制―①変形労働時間制―分類―１年単位の変形労働時間制

１年単位の変形労働時間制とは

１年単位の変形労働時間制の定義・意味など

１年単位の変形労働時間制とは、労使協定により、１カ月を超え１年以内の総労働時間の平均で、週４０時間という法定労働時間を超えていなければ、１日８時間または週４０時間という法定労働時間を超えて労働させることができる制度をいう。

労働基準法
第三十二条の四 　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第三十二条の規定にかかわらず、その協定で第二号の対象期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において、当該協定（次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めるところにより、特定された週において同条第一項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
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１年単位の変形労働時間制の位置づけ・体系（上位概念等）

変形労働時間制

１年単位の変形労働時間制は変形労働時間制のひとつである。

変形労働時間制には次の３つの種類がある。

1. １カ月単位の変形労働時間制（労働基準法第３２条の２）
2. １年単位の変形労働時間制（労働基準法第３２条の４・第３２条の４の２）
3. １週間単位の非定型的変形労働時間制（労働基準法第３２条の５）

１年単位の変形労働時間制の歴史・沿革・由来・起源・経緯など

当初、変形労働時間制は最長で３カ月単位とされていた。

しかし、季節によって業務の繁閑がある業種に対応すべく、１９９３年（平成５年）の労働基準法改正により１年単位の変形労働時間制が導入された。

１年単位の変形労働時間制の要件・条件

労使協定

１年単位の変形労働時間制を導入するには、労使協定（→１年単位の変形労働時間制に関する労使協定）により定めたうえ、これを所轄の労働基準監督署へ届け出ることが必要である。

なお、１カ月単位の変形労働時間制の場合と異なり、就業規則等で定めることはできない。