[社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


商業登記申請―手続き―申請方法―オンライン申請―前提・必要なもの


オンライン申請の提・必要なもの

オンライン申請(商業登記)をするにあたっては、次の2つのものが必要となります。

  1. 電子証明書の取得
  2. 専用ソフト(「申請用総合ソフト」)のインストール

1.電子証明書の取得

オンライン申請に限らず、一般に電子申請をするには、電子証明書を取得しておくことが必要となります。

この電子証明書には、さまざまな種類があります。

しかし、オンライン申請(商業登記)において、使用できる電子証明書は、原則として、電子認証登記所商業登記認証局)が発行するものに限られます。

つまり、公的個人認証サービスで発行される電子証明書では、オンライン申請(商業登記)をすることができません。

会社印鑑登記所に提出しているため(→印鑑の提出)、市区町村がそれを確認することができないためです。

例外的に、電子認証登記所電子証明書を取得することができない人は、公的個人認証サービスが発行する電子証明書を取得してオンライン申請(商業登記)をすることになります。

また、会社設立の登記申請に限っては、まだ印鑑の提出が行われていないため、公的個人認証サービスが発行する電子証明書オンライン申請(商業登記)をすることができます。

ただし、電子認証登記所商業登記認証局)が発行する電子証明書は、公的個人認証サービスが発行する電子証明書より、若干費用がかかります。

発行手数料は証明期間により異なりますが、たとえば、1年間であれば、7900円かかります。

これに対して、公的個人認証サービス電子証明書の発行手数料は、市町村により異なりますが、3年間で500円程度ですみます。

なお、オンライン申請(商業登記)をする場合であっても、印鑑の提出手続きは必要です。

しかし、オンライン申請(商業登記)では、印鑑の提出はできません。

したがって、印鑑の提出については、別途、管轄登記所に、印鑑届書を口に提出するか、郵送する必要があります。

2.専用ソフトのインストール

オンライン申請(商業登記)には、専用のソフトが必要となります。

このソフトは「申請用総合ソフト」といいますが、登記・供託オンライン申請システムのサイトから、無料でダウンロードできます。



現在のページのサイトにおける位置づけ

現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 14 ページ]

  1. 登記の諸原則―当事者申請主義(商業登記)
  2. 登記の諸原則―書面主義
  3. 商業登記申請
  4. 商業登記申請―前提―印鑑の提出
  5. 商業登記申請―手続き
  6. 商業登記申請―手続き―申請方法―郵送申請
  7. 商業登記申請―手続き―申請方法―オンライン申請
  8. 商業登記申請―手続き―申請方法―オンライン申請―前提・必要なもの
  9. 商業登記申請―手続き―申請方法―一括申請
  10. 商業登記申請―手続き―必要書類―登記申請書
  11. 商業登記申請―手続き―必要書類―登記申請書―記載事項
  12. 商業登記申請―手続き―必要書類―登記申請書―記載事項―登記の事由
  13. 商業登記申請―手続き―必要書類―添付書面―総社員の同意書
  14. 商業登記申請―手続き―費用―登録免許税

現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ



プライバシーポリシー