商業登記申請―手続き―申請方法―オンライン申請―前提・必要なもの
オンライン申請の前提・必要なもの
オンライン申請(商業登記)をするにあたっては、次の2つのものが必要となります。
- 電子証明書の取得
- 専用ソフト(「申請用総合ソフト」)のインストール
1.電子証明書の取得
オンライン申請に限らず、一般に電子申請をするには、電子証明書を取得しておくことが必要となります。
この電子証明書には、さまざまな種類があります。
しかし、オンライン申請(商業登記)において、使用できる電子証明書は、原則として、電子認証登記所(商業登記認証局)が発行するものに限られます。
つまり、公的個人認証サービスで発行される電子証明書では、オンライン申請(商業登記)をすることができません。
会社の印鑑は登記所に提出しているため(→印鑑の提出)、市区町村がそれを確認することができないためです。
例外的に、電子認証登記所の電子証明書を取得することができない人は、公的個人認証サービスが発行する電子証明書を取得してオンライン申請(商業登記)をすることになります。
また、会社設立の登記申請に限っては、まだ印鑑の提出が行われていないため、公的個人認証サービスが発行する電子証明書でオンライン申請(商業登記)をすることができます。
ただし、電子認証登記所(商業登記認証局)が発行する電子証明書は、公的個人認証サービスが発行する電子証明書より、若干費用がかかります。
発行手数料は証明期間により異なりますが、たとえば、1年間であれば、7900円かかります。
これに対して、公的個人認証サービスの電子証明書の発行手数料は、市町村により異なりますが、3年間で500円程度ですみます。
なお、オンライン申請(商業登記)をする場合であっても、印鑑の提出手続きは必要です。
しかし、オンライン申請(商業登記)では、印鑑の提出はできません。
したがって、印鑑の提出については、別途、管轄登記所に、印鑑届書を窓口に提出するか、郵送する必要があります。
2.専用ソフトのインストール
オンライン申請(商業登記)には、専用のソフトが必要となります。
このソフトは「申請用総合ソフト」といいますが、登記・供託オンライン申請システムのサイトから、無料でダウンロードできます。
現在のページが属するカテゴリ内のページ一覧[全 14 ページ]
- 登記の諸原則―当事者申請主義(商業登記)
- 登記の諸原則―書面主義
- 商業登記申請
- 商業登記申請―前提―印鑑の提出
- 商業登記申請―手続き
- 商業登記申請―手続き―申請方法―郵送申請
- 商業登記申請―手続き―申請方法―オンライン申請
- 商業登記申請―手続き―申請方法―オンライン申請―前提・必要なもの
- 商業登記申請―手続き―申請方法―一括申請
- 商業登記申請―手続き―必要書類―登記申請書
- 商業登記申請―手続き―必要書類―登記申請書―記載事項
- 商業登記申請―手続き―必要書類―登記申請書―記載事項―登記の事由
- 商業登記申請―手続き―必要書類―添付書面―総社員の同意書
- 商業登記申請―手続き―費用―登録免許税
現在のページが属するカテゴリのサイトにおける位置づけ