［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

土地探し―法規制

不動産に関する法規制

土地・建物には都市計画法と建築基準法という２つの法律による次のような規制があるので、確認しておく必要がある。

1. 都市計画法による規制
2. 建築基準法による規制

また、住民が建築基準法より厳しい規則を定めることができる建築協定という制度もある。

都市計画法による規制

用途地域による用途制限

都市計画区域のうち市街化区域については、用途地域が工業専用地域であれば住宅は建てられない。

用途地域とは、都市計画法上、都市計画上の用途に応じて分類された地域をいい、それぞれ土地の利用目的が定められている。したがって、その利用目的に応じて、建築可能な建物が制限される。

また、市街化調整区域には原則として住宅は建てられない。

なお、用途地域を確認しておけば、隣地が現状は更地でも、将来どのような建物が建設されるか（住宅や商業施設といった建物の種類やその高さなど）を予想することができる。

住宅を建築した当時は良好な住環境でも、将来、隣に高層マンション等が建築される可能性もあるので、土地探しの際は用途地域を必ず確認する必要がある。

飯島 信樹等共著 『快適な生活をつくる間取りの決め方』 西東社、2010年、216項。

防火規制

防火地域・準防火地域

防火地域または準防火地域に指定されている地域は、耐火建築物または準耐火建築物などにしなければならない。

建築基準法による規制

建物の面積の制限や高さの制限

建ぺい率・容積率

建築基準法では、用途地域ごとに建ぺい率や容積率などによる建物の面積や高さを制限している。

これにより建築できる建物の規模が決まることになる。

たとえば、建ぺい率４０％、容積率８０％などという地域は、家同士の間隔がゆったりとして緑も多い住宅街となる。

逆に建ぺい率と容積率が高い地域では、空間を有効に使用して大きな建物を建てられるが、お互いに影響を与えやすくなる。

飯島 信樹等共著 『快適な生活をつくる間取りの決め方』 西東社、2010年、219-220項。

接道義務

建築基準法により、幅４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していない土地では原則として建築が認められない。