［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


低炭素建築物認定制度


低炭素建築物認定制度とは

低炭素建築物認定制度の定義・意味など

低炭素建築物認定制度（ていたんそけんちくぶつにんていせいど）とは、市街化区域等内において、所管行政庁（都道府県・市または区）が低炭素化に関する先導的な基準に適合する建築物（→低炭素建築物）を認定する制度をいう。

低炭素建築物認定制度の目的・役割・意義・機能・作用など

２０２０年（平成３２年）には改正省エネ基準が義務化される。

低炭素建築物認定制度は、この義務化前に改正省エネ基準を先取りして建築した建物については税制・住宅ローン等で優遇しようという制度である。

参考：低炭素住宅とは？メリット・デメリット【分かりやすく】 | 新築・増改築・リフォームの価格を抑える6つのルール【材料屋が暴露】 http://kenti9.com/archives/506 など

低炭素建築物認定制度の要件と効果

要件

低炭素建築物として認定されるには、次の２つの要件を満たす必要がある。

  1. 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス１０％以上であること（必須項目）
  2. その他の低炭素化に資する措置が講じられていること（選択的項目）

１．省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス１０％以上であること（必須項目）

具体的には次のような省エネ対策が施されていること。

２．その他の低炭素化に資する措置が講じられていること（選択的項目）
  • エネルギーマネジメント
    • HEMSの設置
    • 蓄電池の設置
  • 節水対策
  • ヒートアイランド対策
    • 敷地緑化
    • 壁面緑化
    • 屋上緑化
  • 建築物の低炭素化
    • 住宅の劣化の軽減に資する措置
    • 木材の利用

効果

低炭素建築物として認定された場合、光熱水費の低減が期待されるほか、次のような優遇措置がとられる。

  1. 税制優遇
    1. 住宅ローン減税制度（所得税の控除額）の拡充
    2. 登録免許税の税率引き下げ
  2. 金利優遇
  3. 容積率の緩和



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