［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

クーリングオフの対象となる商品・サービス・権利―生鮮食料

生鮮食料もクーリングオフの対象となりました

２００９年１２月１日前は、クーリングオフが認められる商品等には一定の制限がありました。

つまり、クーリングオフが可能なのは政令で指定された、商品・サービス・権利のみに限られていました。

しかし、２００９年１２月１日から、特定商取引法と割賦販売法が改正され、逆に、クーリングオフできないと特に政令で定めるものを除き、原則として、すべての商品等がクーリングオフできるようになりました。

ちょうど原則と例外が入れ替わったわけです。

これにより、これまではクーリングオフの対象外だった、訪問販売や電話勧誘販売によるカニなどの生鮮食料もクーリングオフできるようになりました。

生鮮食料品については、今のところ、政令でクーリングオフできないとはされていません。

電話勧誘販売でつい承諾して購入してしまったり、さらには開封してしまった場合でも、届いた日を含めて、８日以内であれば、クーリングオフをすることが可能です。