［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

未払い・不払いの残業代請求―労働基準法の規定

未払い・不払いの残業代に関する労働基準法の規定

サービス残業や長時間残業による過労死など、残業にまつわるさまざまな社会問題があるが、残業に関しては、労働基準法が規定している。

このページでは、まずは残業に関する労働基準法の規定を整理する。

労働時間

原則

法定労働時間

労働基準法では、法定労働時間、すなわち１日８時間、週４０時間を超える労働時間を禁止している。

第三十二条 　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
２ 　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

なお、この法定労働時間の規制については、変形労働時間制、フレックスタイム制、みなし労働時間制といった新しい労働時間制も導入されている。

例外

３６協定（さぶろくきょうてい）

ただし、上記原則の例外として、労使間の協定である、いわゆる「３６協定」があれば、１日８時間または週４０時間を超える労働（これを法定外時間外労働という。これに対し、法律上の基準は超えないが、会社が定める労働時間を越えた労働を法定内時間外労働という。）が可能になる。

そして、１日８時間または週４０時間を超えて残業させるには、この「３６協定」をあらかじめ労働基準監督署に提出している必要がある。

この協定がないのに残業をさせた使用者は、「６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」（労働基準法第１０９条）に処せられる。

残業手当て（割増賃金）

原則

時給✕１．２５倍以上の割増賃金

労働基準法上、１日８時間または週４０時間を超える労働時間・残業時間に対しては、残業代・残業手当てとして、時給の１．２５倍以上の割増賃金を請求することができるとされている。

具体的な時給の計算方法については、次のページを参照。

残業代の計算方法

例外

深夜残業

残業が深夜（夜１０時～朝５時）に及ぶとさらに割増率０．２５が加算され、時給の１．５倍以上の割増賃金を請求することができる。

みなし労働時間制

みなし労働時間制とは、労働基準法が改正されて新しく導入された制度で、実際に働いた労働時間に関係なく、あらかじめ定められた時間を働いたものとみなす制度をいう。

なお、みなし残業という言葉がよく使用されているが、これは正確には法律用語ではなく、この「みなし労働時間制」のことを指す。

残業代の請求の仕方や注意点などについては、次のページを参照。

残業代を請求するための方法・マニュアル