［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

社内規程―定款

定款とは 【the articles of association（incorporation）】

定款の定義・意味・意義

定款とは、事業目的や商号、本店所在地などの会社の基本的な規則、または、これらの事項を記載した書類をいいます。

会社の「根本規則」「憲法」などといわれています。

定款の位置づけ・体系

定款は、法律で作成することが義務づけられた社内規程です。

会社を設立するには、実体法（会社法）上、定款を作成しなければならないとされています。

また、手続法（商業登記法）上も、会社の設立登記申請手続においても、定款は、登記申請書の添付書類の一つとされています。

つまり、定款を作成したうえ、添付しなければ、会社設立の登記することができません。

そして、登記できなければ、会社は設立できません。

商業登記の効力の一つに形成力と呼ばれるものがあります。形成力とは、登記をすることにより、初めて実体法上の法律効果を発生させる、という効力をいいますが、その代表的な例が会社設立の登記です。

登記は法務局に定款を届けることである、とさえいえます。

定款の記載事項・記入事項

一般に、定款の記載事項は、次の３つの種類に分類されています。

1. 絶対的記載事項…定款に必ず記載しなければならず、記載しなければ定款が無効になる事項
2. 相対的記載事項…定款に記載しなくても定款は無効にはならないが、記載しなければ効力がない事項
3. 任意的記載事項…定款に記載するかどうかがまったく任意である事項

ただし、企業形態（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社など）によって、その内容は異なります。

たとえば、合同会社の定款については、次のページを参照してください。

合同会社の定款

定款の作成方法・作り方

公証人による定款の認証

株式会社の場合には、公証役場（公証人役場）で公証人による定款の認証を受ける必要があります。

公証人に支払う定款認証の手数料は５万円です。

ただし、合同会社の場合は、定款認証は不要です。

収入印紙

定款を通常の紙で作成すると、印紙税法により、収入印紙４万円分を貼る必要があります。

しかし、定款を電子定款にして電子文書として作成すれば、印紙税の対象とはならず、この収入印紙代は不要となります。

とはいっても、自分で電子データを作成するための環境を整えるのには、結局４万円以上のコスト^※と労力がかかりますので、電子定款サービスを行っている行政書士に作成を依頼するとよいでしょう。

電子定款を作成するのに、安価な公的個人認証サービスを利用できるようになりましたので、コストは数千円ですむようになりました。
電子定款の作成方法については、次のページを参照してください。

電子定款の作成方法・作成手続き・作り方

行政書士に作成を依頼した場合、料金はさまざまですが、だいたい数千円で電子定款が作成できます。