社内規程―定款 - [社会]仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

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日本の社会の仕組みや行政手続き等の方法・仕方・手順などを取り扱います。


社内規程―定款


(" 定款 "から複製)

定款とは 【the articles of association(incorporation)

定款の定義・意味・意義

定款とは、事業目的商号本店所在地などの会社の基本的な規則、または、これらの事項を記載した書類をいいます。

会社の「根本規則」「憲法」などといわれています。

定款の位置づけ・体系

定款は、法律で作成することが義務づけられた社内規程です。

会社設立するには、実体法(会社法)上、定款を作成しなければならないとされています。

また、手続法(商業登記法)上も、会社設立登記申請手続においても、定款は、登記請書の添付書類の一つとされています。

つまり、定款を作成したうえ、添付しなければ、会社設立の登記することができません。

そして、登記できなければ、会社設立できません。

商業登記効力の一つに形成力と呼ばれるものがあります。形成力とは、登記をすることにより、初めて実体法上の法律効果を発生させる、という効力をいいますが、その代表的な例が会社設立の登記です。

登記は法務局に定款を届けることである、とさえいえます。

定款の記載事項・記入事項

一般に、定款の記載事項は、次の3つの種類に分類されています。

  1. 絶対的記載事項定款に必ず記載しなければならず、記載しなければ定款無効になる事項
  2. 相対的記載事項定款に記載しなくても定款無効にはならないが、記載しなければ効力がない事項
  3. 任意的記載事項定款に記載するかどうかがまったく任意である事項

ただし、企業形態(株式会社、合名会社、合資会社合同会社など)によって、その内容は異なります。

たとえば、合同会社の定款については、次のページを参照してください。

合同会社の定款

定款の作成方法・作り方

公証人による定款の認証

株式会社場合には、公証役場(公証人役場)で公証人による定款の認証を受ける必要があります。

公証人に支払う定款認証の手数料は5万円です。

ただし、合同会社場合は、定款認証は不要です。

収入印紙

定款を通常の紙で作成すると、印紙税法により、収入印紙4万円分を貼る必要があります。

しかし、定款電子定款にして電子文書として作成すれば、印紙税の対象とはならず、この収入印紙代は不要となります。

とはいっても、自分で電子データを作成するための環境を整えるのには、結局4万円以上コストと労力がかかりますので、電子定款サービスを行っている行政書士に作成を依頼するとよいでしょう。

電子定款を作成するのに、安価な公的個人認証サービスを利用できるようになりましたので、コストは数千円ですむようになりました。
電子定款の作成方法については、次のページを参照してください。

電子定款の作成方法・作成手続き・作り方

行政書士に作成を依頼した場合、料金はさまざまですが、だいたい数千円で電子定款が作成できます。



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