［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

社員・従業員を採用した（雇った）場合の手続き

社員・従業員を採用した（雇った）場合の手続きの具体的手順・方法・仕方

会社等が社員・従業員を採用した場合、さまざまな手続きや届出をする必要があります。

これは内部的な手続きと、外部的な手続き・届出とに大別して、整理するとわかりやすいかと思います。

1. 内部的な手続き
2. 外部的な手続き・届出

１．内部的な手続き

会社等が社員・従業員を採用した場合の内部的な手続きとしては、労働基準法関係の手続きと税金（所得税）関係の手続きとがあります。

1. 労働関係の手続き
   1. 労働基準法関係の手続き
   2. 労働安全衛生法関係の手続き
2. 税金（所得税）関係の手続き

１－１　労働基準法関係の手続き

労働条件の書面による明示（労働条件通知書）

社員を採用した場合、会社等は、労働基準法により、社員に対して、労働条件を明示しなければなりません。

さらに、一定の事項については書面（この書面は労働条件通知書と呼ばれています。）で明示しなければなりません。

詳細については、次のページを参照してください。

労働条件通知書とは

法定帳簿の作成

社員を採用した場合、次の３つの帳簿の作成が義務づけられています。

1. 労働者名簿
2. 賃金台帳
3. 出勤簿（タイムカードなど）

これらは、法定帳簿（法定三帳簿と呼ばれることもあります）といいます。

法定帳簿とは、社員を採用した場合、労働基準法により作成することが義務づけられている、給与関係の帳簿をいいます。

１．労働者名簿

労働者名簿とは、労働基準法第１０７条により、作成することが義務づけられている法定帳簿の一つです。

詳細については、次のページを参照してください。

労働者名簿とは

２．賃金台帳

賃金台帳とは、労働基準法第１０８条により、作成することが義務づけられている帳簿をいいます。

詳細については、次のページを参照してください。

賃金台帳とは

３．出勤簿（タイムカードなど）

出勤簿とは、労働者（従業員）の労働日数、労働時間数、時間外労働などを把握するための法定帳簿をいいます。

出勤簿とは

１－２　労働安全衛生法関係の手続き

健康診断

雇入時の健康診断

会社は、社員を雇い入れたときは、労働安全衛生法とこれにもとづく労働安全衛生規則により、健康診断（雇入時の健康診断）を行うことが義務づけられています。

２　税金（所得税・個人住民税）関係の手続き

税務署等

税務署に対しては、会社設立時に必要な届出書（法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書など）を提出しているので、社員を新たに雇っても、特に必要な届出はありません。

会社設立後の諸手続きの概要・概略・あらまし

新たに源泉徴収する社員が一人増えたというだけのことです。

ただし、税金関係の内部的な手続きとして、給与計算をするときまでに、新たに採用した社員・従業員に「扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらいます。

なお、転職による入社（中途入社・再就職）で、住民税の特別徴収を引き続き希望している者に対しては、「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」も提出してもらいます。

２．外部的な手続き・届出

会社等が社員・従業員を採用した場合、次の役所（官公署・行政機関）で、手続き・届出が必要となります。

これらの手続きは、社会保険（狭義）と雇用保険の関係で必要とされるものです。

1. 年金事務所（旧社会保険事務所）
2. 公共職業安定所（ハローワーク）

２－１　年金事務所

健康保険･厚生年金保険被保険者資格取得届等の提出

社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金）の適用事業所は、新たに社員・従業員を採用した場合は、事業所を管轄している年金事務所に「健康保険･厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。

社員・従業員を新規採用した場合の社会保険手続き

この手続きは、入社日から５日以内に行う必要があります。

社員・従業員を新規採用した場合の社会保険手続きの手順・方法・仕方

また、扶養家族がいる従業員については、「健康保険被扶養者（異動）届 」の提出も必要となります。

さらに、その扶養家族が配偶者である場合には、「国民年金第３号被保険者資格取得届」も提出します。

２－２　公共職業安定所（ハローワーク）

雇用保険の関係で、公共職業安定所（ハローワーク）に「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。

この手続きは、入社日の翌月１０日までに行います。