新たな出資による社員の加入による変更の登記(合同会社)―申請
新たな出資による社員の加入による変更の登記申請(合同会社)
新たな出資による社員の加入(合同会社)があった場合は、原則として、変更登記が必要となる。
なお、商業登記申請の一般的な手続きについては、次のページを参照。
登記期間
本店の所在地においては2週間以内に登記申請しなければならない。
登記申請書
登記申請書の一般的な書式・様式(書き方)については、次のページを参照。
登記の事由
「登記の事由」欄には次のように記載する。
業務執行社員の加入
資本金の額の変更(資本金の額が増加する場合)
登記すべき事項
登記事項は次のとおり。
そこで、「登記すべき事項」欄には、たとえば、次のように記載する。
平成◯年◯月◯日業務執行社員◯◯◯◯加入
平成◯年◯月◯日下記の者加入
◯◯◯◯(代表社員の住所)
◯◯◯◯(代表社員の氏名)
平成◯年◯月◯日変更
資本金の額 金◯◯万円
他の書き方もある。
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新たな出資による社員の加入による変更の登記申請書の書式・様式は、次のサイトのページからダウンロードできます。
合同会社―変更の登記―社員加入(新たな出資による場合)―登記申請書の書式・様式と記載例01(Word ワード) - ビジネス文書・手紙・はがきテンプレート(書式・様式・書き方)の無料ダウンロード
添付書類
- 新社員を含む総社員の同意書
- 出資にかかる払込み・給付があったことを証する書面
- 増加すべき資本金の額につき業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
- 資本金の額の計上に関する証明書
- 委任状(司法書士等に登記申請を依頼する場合)
総社員の同意書
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出資にかかる払込み・給付があったことを証する書面
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委任状
この場合、登記申請書に会社の実印(代表印)を押印すれば、委任状は不要である。
社員は、法律的には、代理人ではなく、使者とみなされるからである。
登録免許税
社員の加入分
資本金の額の増加分
- 増加した資本金の額の7/1000(これによって計算した税額が3万円に満たないときは3万円)
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