［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

会社移転の手続き（事務所移転の手続き・会社住所変更の手続き）

会社移転の手続き・方法・仕方・手順

会社を移転する（会社の住所を変更する）と、届出などさまざまな手続きが必要となる。

このページでは、会社移転に伴い必要となる各種の手続き等について整理をする。

株式会社の場合で説明しているが、他の会社形態でも基本的には同じである。

まず、大きくは会社の内部的な手続きと外部的な手続きに大別される。

 

なお、以下で述べる法的な諸手続きのほか、社交儀礼として、取引先等へ案内状・お知らせ状を送る必要もある。

そのテンプレートは、たとえば、次のページなどにありますので、よろしければ、あわせてご利用・ご参考にしてください。

会社・ビジネス文書―社外―事務所移転（社屋移転）のお知らせ・ご案内（挨拶文付き）の雛形テンプレート01(ワード Word) - ビジネス文書・手紙・はがきテンプレート（書式・様式・書き方）の無料ダウンロード

 

会社住所変更の内部的な手続き

株主総会等の決議―株主総会議事録や取締役会議事録の作成

会社住所の変更については、会社法で規定されている。

会社法上、会社の住所は「本店の所在地」という。

そして、「本店の所在地」は、定款の絶対的記載事項である。

ただし、定款に記載されている「本店の所在地」は、会社住所を変更しても変わらない場合がありますので、注意を要する。

 

定款で本店の所在地のみを定めている場合

本店の所在地は、最小行政区画、つまり市区町村までを定めれば足りるとされている（番地等は不要ということである）。

したがって、会社住所を変更しても、同一市区町村内であれば、定款の変更は不要である。

よって、会社の住所を変更するには、取締役会等の決議で足り、その議事録を作成しておく。

 

ただし、他の市区町村内に住所が変わるときは、定款を変更する必要が生じるので、株主総会の特別決議が必要となり、その株主総会議事録を作成しておくことになる。

 

定款で本店の所在場所まで定めている場合

定款で本店の所在場所（番地等まで含む住所）まで定めている場合は、同一市区町村内への住所変更、あるいは、他の市区町村内への住所変更を問わず、定款の変更となる。

したがって、株主総会の特別決議が必要となり、その株主総会議事録を作成しておく。

 

定款の変更

定款を変更する必要がある場合は、定款を変更する。

なお、一般に、定款を変更しても、一般の法人であれば、その定款自体はどこにも提出する必要はない。

 

会社住所変更の外部的な手続き

定款変更後は、次の役所（官公署・行政機関）で、会社住所変更に関する届出などさまざまな手続きが必要になる。

これらの手続きは、税金（国税・地方税）と社会保険（広義）の関係で必要とされるものである。

• 法務局
• 税務署
• 都道府県税事務所
• 市区町村
• 年金事務所（旧社会保険事務所）
• 労働基準監督署
• 公共職業安定所（ハローワーク）

つまり、会社住所を変更した場合の届出先等も、会社を設立する場合の手続きと同じということになる。

会社設立後の諸手続きの概要・概略・あらまし

 

法務局

本店移転の登記

商業登記法上、会社の住所は、「本店」といい、登記事項でもある。

したがって、会社住所を変更した場合は、法務局に、本店移転登記を申請する必要がある。

申請期限（登記期間）は、現実の移転日から、本店所在地では２週間以内、支店所在地では３週間以内となっている。

また、管轄登記所が変わる場合には、新・旧両方で登記申請をする必要がある。

本店の移転の登記申請については、次のページを参照。

本店の移転の登記とは

 

税務署

異動事項に関する届出

納税地の所轄税務署に対しては、「異動事項に関する届出」という届出をすることが必要となる。

「異動事項に関する届出」は、会社住所を変更したあとに「速やかに」、「異動届出書」という所定の届出書を、管轄税務署（変更前と変更後の両方）に持参または送付して行う。

詳細については、次のページを参照。

異動事項に関する届出とは

 

なお、ｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）を利用して提出することもできる。

異動事項に関する届出をｅ-Ｔａｘで行う手続き・手順・方法・仕方

 

都道府県税事務所

地方税の関係で、各都道府県の県税事務所（変更前と変更後の両方）に、法人異動届を提出する。

詳細については、次のページを参照。

法人異動届・異動届出書（都道府県税事務所）

 

市町村

地方税の関係で、県税事務所と同じく、市町村（変更前と変更後の両方）にも、異動届出書を提出する。

詳細については、次のページを参照。

法人等の異動届出書（市町村）

 

なお、たとえば、東京特別区に事務所等を有する場合には、区役所への提出は不要である。

 

年金事務所

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更届

社会保険料（狭義）の関係で、年金事務所にも、「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届」という所定の異動手続きが必要になる。

次のページを参照。

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届―事業所の所在地または名称に変更などがあった場合

 

提出期限があり、「事実の発生から５日以内」である。

 

なお、ｅ-Ｇｏｖ（イーガブ）の電子申請システムを利用して提出することもできる。

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称・名称変更届の電子申請の手続き―具体的手順・方法・仕方

 

労働基準監督署

名称、所在地等変更届

労災保険の関係で、労働基準監督署（変更前と変更後の両方）に、「名称、所在地等変更届」を提出する。

 

提出時に変更内容を確認できる資料（商業登記簿謄本のコピー、賃貸契約書のコピー等）が必要となる場合もある。

 

また、提出期限があり、「事由が発生した日の翌日から１０日以内」とされている。

 

なお、ｅ-Ｇｏｖの電子申請システムを使って、電子申請することもできる。

 

公共職業安定所（ハローワーク）

雇用保険の事業所の各種変更届出

雇用保険の関係で、公共職業安定所（ハローワーク）（変更前と変更後の両方）に、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出する。

なお、様式・書式は窓口でもらえるが、ハローワークのホームページ（ハローワークインターネットサービス）からダウンロードすることもできる。

 

提出期限があり、「変更があった日の翌日から起算して１０日以内」とされている。

 

なお、ｅ-Ｇｏｖの電子申請システムを使って、電子申請することもできる。