［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

退職の分類②―会社都合退職の範囲・具体例―退職勧奨

退職勧奨とは

退職勧奨の定義・意味など

退職勧奨（たいしょくかんしょう）とは、業績の悪化などの経営上の理由や本人の能力不足などの理由から、会社などの使用者が、解雇を行う前に本人に退職を勧めることをいう。

退職勧奨の別名

肩たたき

退職勧奨は、俗に「肩たたき」といわれる。

退職勧奨の範囲・具体例

退職勧奨は、たとえば、長引く不況などによって人件費を抑制するために、余剰人員を対象に行われたりする。

退職勧奨の法的性格・性質（退職勧奨と解雇の違い）

会社都合退職

退職勧奨は、会社からの雇用契約の解約の申込みである。

そして、本人がこの申込みに応じて（同意して）^※１自由意志により退職する場合、この退職は会社から退職をせまった結果であるから、会社都合退職に位置づけられる^※２。

^※１つまり、退職勧奨では、本人の同意がない限り、退職は成立しない。

^※２したがって、ハローワークでは、特定受給資格者として扱われ、３カ月間の給付制限期間を待つことなく、すぐにいわゆる失業保険をもらうことができる。

つまり、退職勧奨による退職は、会社都合ではあるが、あくまで本人の自発的な意思による退職であり、会社から行う解雇とは異なる。

これに対して、本人が同意せずに退職勧奨を拒否した場合は、会社としては、雇用継続するか解雇することになる。

また、本人が自由意志により退職する場合には法的問題は生じないが、会社が必要以上に退職勧奨をすると、退職強要として、民法上の不法行為を構成する場合がある（つまり、会社に損害賠償責任が発生する）。

退職勧奨の方法・仕方

退職勧奨の目的・役割・意義・機能・作用など

解雇は、いわば会社の「伝家の宝刀」で、本人の同意・承諾も不要である。

しかし、解雇は、裁判沙汰になる可能性もあり、仮に裁判になった場合、相当の理由がなければ、「解雇権濫用の法理」により、解雇が無効になることもある。

解雇―基本法律知識―解雇の要件

そこで、会社としては、解雇は会社がとりうる最後の手段とし、社員との話し合いにより、退職の同意を得る退職勧奨のかたちをとることで、解雇に係るリスクを回避することができる。

退職勧奨に関する書式テンプレートのダウンロード

会社が本人に退職勧奨を通知する退職勧奨通知書のテンプレートは、次のページからダウンロードできます。

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退職勧奨に同意した本人が会社に対して提出する退職勧奨同意書のテンプレートは、次のページからダウンロードできます。

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